世相
1972年(昭和47年)沖縄返還は実現したものの、在日米軍の基地面積の23.4％が沖縄に集中し、沖縄本島の19.3％が基地に占められていたり、今だに引き起こされるアメリカ兵による事件が日米地位協定により、うやむやにされているという大きな問題がありました。
現在の沖縄は基地返還による跡地利用をより多くの沖縄県民、日本国民で考えていく時期にきています。
日米政府の国家間の問題は戦後半世紀余りを迎えた今日でもなかなか動いていないともとらえられます。沖縄の戦後におけるアメリカの占領主義によって、見渡す限り基地が広がり、戦争の勝者アメリカの占領にともなう軍隊による需要が日本の復興、そして現在の沖縄の復興につながってきただろうか、その需要は、沖縄においてひとつの生きる糧となっているために、基地返還を二分することになります。これまで返還された跡地の中でも汚染された土地などに埋められた廃缶など、まさにアメリカの消費社会、占領主義がうかがえます。それまでの軍用地料を貰って生活していた人はどうやって暮らすか、アメリカや日本には関係ないと思われています。ここに日本を守ってあげている、沖縄を守ってあげているという意識が両国家にうかがえます。しかし、アメリカ側の軍事費を負担するおもいやり予算を負担することになっています。アメリカという他国の経済面とがんじがらめの関係をもたらさざるを得ない状況にあります。その中で日本国憲法大きなズレが生じてきました。ここで日本における在日米軍基地におけるアメリカの土地に対する意識と日本国における日本国民の所有する財産の権利と土地の意識のズレが、返還された土地の汚染問題などに見られます。日本の国民の貸している財産である土地の価値が基地返還後に著しく下がることに対する保障がきちんとされていないことには、日本国民の財産を保障するすることができていないことになります。アメリカの経済問題のしわ寄せを、他国への占領主義による転換で寄り切って来たのが、戦後の日米外交ともいえます。
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