不動産と情報

不動産情報の入手を考える際に、入手サイドの面から誰に対してどのようなアクションが必要とされるか、対象物に向かっての行動のみを考えがちになりますが、実際には双方向のものであり、双方に有益な性質を持っています。そのことによってさらに情報を呼び、潜在化されていた情報が表面化し、より広がりを持つといえます。例えば土地の動きに関する不動産の情報を収集しようとすれば、顧客が土地の売買、買替え、交換、相続、贈与などにおいて、最も必要とされる情報が何であるかを考えます。それから相続、譲渡に関する税務、権利関係の法律、土地の時価立退料などの算定法の課題が予測されます。そこで土地取引を潜在的に考慮している顧客を対象としてこのようなセミナーや相談会などの役立つ企画を考え実施します。これも情報入手の仕掛けの一つになります。実施に当たっては顧客のニーズをいかにして満足させるかに最大細心の注意を払うのは当然です。
その企画段階として顧客への呼びかけをどうするか、媒体はチラシか郵便物か、アピールする文言や周知方法はどうするか。そして対象先は不動産の大口所有者、事業相続問題に関心のある人等にするのか、あるいは広げることにするのか。そしてテーマは土地取引にかかる税務問題といったことに絞るのか、土地建物取引全般の総合テーマの総合的な企画にするとか。当日の運営は講義形式にするのか質疑応答時間を多くとるのか。アフターサービスとして不動産取引見込み先を訪問するのか、冊子の発行や個別相談会へ結びつけるのか、などの営業戦略上より効果のあがる情報を得るためには顧客の立場に立った営業戦略が重要とされます。